コラボヘルス推進のお知らせ

超少子高齢社会を迎える我が国では、日本再興戦略において｢国民一人ひとりの健康寿命の延伸｣を目標のひとつに掲げ、“健やかに生活し、老いることができる社会”の実現を目指しています。これを受け、経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体は互いに連携し合い、職場、地域で具体的な対応策を講じることが求められています。

今後、｢従業員の健康寿命の延伸｣を目指すべく、事業所と健保組合との連携（コラボヘルス）をより一層推進し、効率的かつ効果的な事業の実施に向けて、健診結果等の情報を事業所と健保組合で共有・活用することとなりますので、個人情報の保護に関する法律第２３条第５項^※に基づき下記のとおり、お知らせいたします。

事業目的および内容

生活習慣病の予防を目的に下記①②の事業を実施します。

①健診結果およびリスク保有者データの共有による事後指導^（※1）

共同利用するデータ：生活習慣病関連項目

⇒事業所が実施する一般健康診断、健保組合が実施する特定健康診査、オプション検査の「生活習慣病関連項目（血圧・脂質・血糖など）」およびその検査値がリスク保有判定値を上回る者について、情報を共有し、該当者の事後指導に活用します。

②高リスク保有者に対する医療機関への受診勧奨^（※2）

共同利用するデータ：生活習慣病の発症リスクが高い方の未受診情報（例：血圧が高く、高リスク保有判定値を上回る方で医療機関を受診していない等）

• ※病歴等の情報は含まれません

⇒治療が必要と判断される「高リスク保有者」に対して、事業所・健保組合より「お知らせ」による受診勧奨を実施します。受診勧奨した後、医療機関への受診が確認できない場合は、事業所・健保組合より受診勧奨を行います。

• ※1.※2　生活習慣病項目・健診結果レベル判定基準や事後指導および受診勧奨の内容については別添資料をご覧ください

判定基準

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