ロイヤル健康保険組合

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家族の加入について

健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。この家族のことを「被扶養者」といいます。被扶養者として認定されるためには、「国内居住」のうえ、「家族の範囲」と「収入」について一定の条件を満たしている必要があります。

POINT
  • 被扶養者となるためには、健康保険組合の認定を受けなければなりません。
  • 被扶養者の異動があった場合は、5日以内に届出をしてください。

扶養者の認定基準

被扶養者には、保険料を負担しないで給付を受けられる代わりに、親族関係(続柄)と扶養状況(被扶養者の収入状況)について、一定の要件を常に満たしている必要があります。
ところが、時間の経過とともにその要件から外れる方が出てくるため当健康保険組合では定期的に要件が備わっているかの確認を行い、被扶養者としての資格を審査します。

『被扶養者』として認められる親族の範囲

健康保険が認める被扶養者の範囲は、被保険者本人から見て、直系尊属、配偶者(内縁関係を含む)、子、孫、兄弟姉妹、3親等内の親族、内縁関係の配偶者(配偶者が死亡後も含む)の父母および子となります。さらに同一世帯が要件とされる親族もあります。

被扶養者となれる家族の範囲は、三親等内の親族と決められています。さらに、同居・別居により、条件が異なります。

認定対象者の収入の限度

被扶養者として認定できる人の年齢と年間収入額は、下記の基準額内であることが必要です。。

被保険者と同居の場合 被保険者と別居の場合
認定対象者の年齢が
  • 60歳未満の人は年間収入130万円(108,334円/月)未満でかつ、被保険者の年間収入の1/2未満であること。
  • 60歳以上の人(障害者含む)は年間収入180万円(150,000/月)未満でかつ、被保険者の年間収入の1/2未満であること。
認定対象者の年齢が
  • 60歳未満の人は年間収入130万円(108,334円/月)未満でかつ、被保険者の年間収入の1/2未満であること。
  • 60歳以上の人(障害者含む)は年間収入180万円(150,000/月)未満でかつ、被保険者の年間収入の1/2未満であること。
  • 被保険者からの送金額が認定対象者の年間収入より多いこと。

被扶養者認定における国内居住要件の追加について

2020年4月より、健康保険の被扶養者認定の要件に、国内居住要件が追加されました。日本国内に住所を有していない場合、2020年4月1日以降は、原則として被扶養者の認定はされません。(海外留学等、一定の例外あり)

国内居住要件の考え方について

住民基本台帳に住民登録されているかどうか(住民票があるかどうか)で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。

  • ※住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。

国内居住要件の例外

外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、例外として国内居住要件を満たすこととされます。

【国内居住要件の例外となる場合】

  • ① 外国において留学をする学生
  • ② 外国に赴任する被保険者に同行する者
  • ③ 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
  • ④ 被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者
  • ⑤ ①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

国内居住者であっても、被扶養者と認められない場合

医療滞在ビザで来日した方、観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方については、国内居住であっても被扶養者として認定されません。

経過措置について

国内居住要件の追加により被扶養者資格を喪失する方が、施行日(2020年4月1日)時点で国内の医療機関に入院している場合、経過措置として、入院期間中は資格が継続されます。

被扶養者の異動(変更)があったら

結婚や出産などにより被扶養者が増えたときや、就職や別居、死亡などで、それまで被扶養者に認定されていた家族が被扶養者の認定基準を満たさなくなった場合は手続きが必要です。なお、当組合では毎年、被扶養者の資格を確認しています。

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